1965-04-22 第48回国会 衆議院 本会議 第38号
（拍手） さて、三十八年度地方財政の分析の結果、白書は、地方税の伸びは鈍化する一方、物価騰貴のため人件費、扶助費等の義務的経費の増加、国の施策としての国庫補助公共事業費の増加のため歳出規模の拡大が著しく、財政収支は悪化し、財政構造の弾力性が減少し赤字が増大したことを指摘いたしております。
（拍手） さて、三十八年度地方財政の分析の結果、白書は、地方税の伸びは鈍化する一方、物価騰貴のため人件費、扶助費等の義務的経費の増加、国の施策としての国庫補助公共事業費の増加のため歳出規模の拡大が著しく、財政収支は悪化し、財政構造の弾力性が減少し赤字が増大したことを指摘いたしております。
給与改定、定期昇給等による人件費の増加、及び生活保護の基準の改定等による扶助費の増加等によりまして、義務的経費は引き続き増加するとともに、国庫補助公共事業費も引き続き増加を示しておりますが、反面、地方団体が独自で行なう単独事業費につきましては、前年度の増加率を著しく下回ったのであります。 第三に、公営企業、国民健康保険事業等の特別会計に対する繰り出し金が増大していることであります。